第３１回 地方近代化基金融資申込公募のご案内

　この融資制度は、東京都からの運輸事業振興助成交付金をもって地方近代化基金を創設し、利子補給によって長期低利の融資を推進し、トラック運送事業の近代化・合理化を図るものです。
　融資には、「一般融資」と「自動車NOx・PM法に基づく排出基準非適合車から適合車への買換融資」、「ポスト新長期規制適合車導入融資」とがあります。
　また、保有台数 ５両未満の事業者の基準到達への増車に対しては「特別融資」を実施します。

Ⅰ　公募概要

１　公募融資枠　　３５億円

1. ポスト新長期融資、ＮＯｘ・ＰＭ融資
   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５億円
2. 一般融資
   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０億円
3. ５両未満事業者に対する特別融資（以下「特別融資」という。）
   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （１）の枠内で実施

２ 公募期間

平成２３年５月１日から平成２４年１月３１日まで常時受け付けています。
ただし、土、日曜日、祝日、年末年始の休日については受付けしません。
※（社）東京都トラック協会からの推薦決定は申し込み月の翌月中旬までに支部を通じて通知します。
なお、公募枠を超えた場合公募を打ち切ることがあります。

３　申込先

（社）東京都トラック協会の各支部

４　融資対象者

（社）東京都トラック協会の会員。
東京都外に本社を有するものは、本社の存する道府県トラック協会へ申込んでください。

５　融資条件

1. 融資限度額
   
   1. 個別企業
      
      • ア．ポスト新長期融資、NOx・PM融資 　　　　　　　　６，０００万円
      • イ．一般融資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５，０００万円
        なお、一般融資では、融資残高が５，０００万円以下であれば、５，０００万円達するまでの金額を公募期間中いつでも申し込みができます。
      • ウ．特別融資　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　６，０００万円
        ５両未満の事業者が５両に達するまでの融資は６，０００万円です。
   2. 共同体
2. 貸付金利
   取扱金融機関の所定利率によります。
3. 申込金額
   １０万円を単位として申し込んでください。
   ※消費税は融資の対象となりますが、自動車取得税、自動車重量税、自賠責保険、手続代行費用、法定費用等の諸費用は融資の対象となりません。
4. 償還期間
   車両及び車両搭載物　　５年以内（据置期間を含む。）
   その他 （償却期間内）　最高１０年（据置期間を含む。）
5. 償還方法
   据置期間（償還期間のうち６ヵ月以内）終了後、元金均等償還とします。
6. 担保・保証人
   取扱金融機関の定めるところによります。
7. 再融資の制限
   
   1. ポスト新長期融資、NOx・PM融資
      前年度までの融資にかかわらず、６，０００万円まで毎年度申し込みができます。
   2. 一般融資（設備資金等）
      融資残高が５，０００万円以下であれば、５，０００万円に達するまでの金額を申し込みできます。ただし、既融資分が正常に償還されていることが前提です。
   3. 特別融資
      ５両に達するまで、制限はありません。（６両目以降の増車には適用できません。）
8. 申込者の留意事項
   
   1. 企業が所属組合を通じて借入をする「転貸方式」の利用がてきます。
   2. 推薦通知は、融資の決定とは異なります。
      　推薦は、融資対象事業が近代化基金融資の条件に適合するものであることを確認し証明するものであり、その後取扱金融機関の 　返済能力等の審査を経て可否が決定されます。
   3. 推薦後、事業計画の変更（投資額変更、延期、中止等）が生じた場合は、所定の手続きが必要となりますので、東京都トラック協会に申し出てください。

６ 取扱金融機関

㈱商工中金 本・支店及び同金庫の代理店となっている信用組合の本・支店、

全東栄信用組合、東浴信用組合、文化産業信用組合、東京厚生信用組合、 東信用組合、江東信用組合、青和信用組合、中ノ郷信用組合、共立信用組 合、七島信用組合、大東京信用組合、第一勧業信用組合、城北信用組合、 北部信用組合、株式会社整理回収機構

ただし、転貸方式の場合は、㈱商工中金 本・支店のみ。

７ 利子補給

1. ポスト新長期融資、NOx・PM融資
   貸付利率のうち、1.2％の利子補給を行います。
2. 一般融資
   　貸付利率のうち、0.8％の利子補給を行います。
   　ただし、低公害車（ＣＮＧ車、ハイブリッド車）及び省エネ関連機器（ＥＭＳ機器及び蓄熱マット等）については、1.2％の利子補給を行います。
3. 特別融資
   　貸付利率のうち、1.6％の利子補給を行います。

８　完了報告

　車両等購入後又は設備完成後、すみやかに所定の様式により報告してください。 報告がない場合や条件不一致の場合には、利子補給の打切り、利子補給分の返還を求める場合があります。

９　申し込み方法

　所定の申込書により、公募期間内に東京都トラック協会の支部に申し込んでください。

10　融資推薦決定通知

　申し込み月の翌月中旬までに支部を通じて通知します。

Ⅱ　融資対象事業

１ ポスト新長期融資

1. 融資対象
   
   1. 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質が、「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示」（平成20年3月25日国土交通省告示第348号）による改正後の「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」（平成14年7月15日国土交通省告示第619号）に定める排出基準値に適合する事業用貨物自動車を導入資金融資
   2. ポスト新長期融資の取扱開始は平成23年6月1日です。これは6月1日以降登録、代金の支払が行われるものが対象です。
   3. 購入する車両は、都内で登録するものとします。
   4. リース契約、割賦契約は対象としない。
2. 留意事項
   近代化基金を利用して購入した車両については、車検証名義（所有者・使用者とも）の変更が必要になります。

２ NOx・PM融資

1. 融資対象
   
   1. 自動車NOx・PM法第12条第１項に規定する窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合しないトラックから適合車への買換資金
   2. ディーゼルフォークリフトを廃車し、バッテリーフォークリフトへの買換資金。この融資を受けるには、廃車する車両は解体することが条件となっています。
   3. ＮＯｘ・ＰＭ融資の取扱期限は平成23年8月31日です。これは8月31日までに融資が完了することで、申込期限は7月31日になります。
   4. 平成23年9月1日以降バッテリーフォークリフトを購入する場合は、一般融資を利用して下さい。
   5. 購入する車両は、都内で登録するものとします。
   6. リース契約、割賦契約は対象としない。
2. 申し込みにおける添付書類
   
   • トラックの購入
     
     1. 自動車検査証
        廃車予定車両の自動車検査証（以下「車検証」という。）の写し。なお、廃車等登録の済んでいる車両については、下記のうち該当する証明書の写しを提出して下さい。
        

        条文	証明書	内容	備考
        第１５条	永久抹消登録記載による 登録事項等証明書	車両解体を行った場合
        	輸出抹消仮登録証明書	車両輸出を行う場合
        第１６条	登録識別情報等通知書	登録を受けている車両の 使用を中止する場合
        その他	現在登録事項等証明書	現在の所有者の名義人など の登録事項を証明する。
        	詳細登録事項等証明書	新車時から歴代所有者等を 記載

     2. 購入予定車両の見積書又は売買契約書（写）
        ※見積書（売買契約書）には、車検証に記載されている「型式の識別記号」及び総重量を明記してください。
   • フォークリフトの購入
     車両法第４条に基づく登録を行っていないディーゼルフォークリフトを廃車し、バッテリーフォークリフトを購入する場合には、購入予定車両の見積書又は売買契約書（写）を添付してください。
3. 留意事項
   近代化基金を利用して購入した車両については、車検証名義（所有者・使用者とも）の変更が必要になります。

３ 一般融資

1. 融資対象
   
   1. 車両・荷役機械等の購入及び車両の改造に要する資金
   2. 福利厚生施設の整備に要する資金
   3. 事務所、車庫、トラックターミナル、配送センター等の物流施設の整備（設備の補修、改修を含む）に要する資金
   4. トラック事業者が近代化・合理化のための事務機器（コンピューター、ソフトウェア、ファクシミリ、複写機、MCA無線等で、１品が２０万円以上）の購入に要する資金
   5. デジタルタコグラフ及びＥＭＳ等の省エネ関連機器の購入に要する資金
   6. 購入する車両は、都内で登録するものとします。
   7. リース契約、割賦契約は対象としない。
2. 申し込みにおける添付書類
   
   1. 土地購入の場合は公図と所在地案内図と見積書、建物の場合は平面図と所在地案内図と見積書、車両・荷役機械の場合は見積書を提出していただきますので、早めに準備してください。
   2. 契約（土地売買契約・建物工事請負契約等）済み、並びに契約書予定案文が作成されている場合には、その関係書類（写）の提出をお願いしますので、準備してください。
3. 留意事項
   近代化基金を利用して購入した車両については、車検証名義（所有者・使用者とも）の変更が必要になります。

４ 特別融資（５両未満事業者）

1. 融資対象
   運輸支局に確認を受けた「事業計画報告書」に基づく認可基準（５両）までの増車資金
   （６両目以降の増車については特別融資の対象外）
2. 申し込みにおける添付書類
   
   1. 運輸支局による計画確認の受理印が押印された事業計画書（地方運輸局から通達で定められた５両未満事業者を対象とする事業計画報告書により本融資取扱の前提条件を確認します。）
   2. 東京都トラック協会の定める増車計画書
   3. 購入車両の見積書（売買契約書）（写）
3. 留意事項
   近代化基金を利用して購入した車両については、車検証名義（所有者・使用者とも）の変更が必要になります。

Ⅲ　その他（税制上の優遇策）

自動車取得税の軽減措置
ディーゼル車に係る自動車取得税の特例
　下表に掲げるディーゼル車を取得した場合、自動車取得税の軽減が受けられます。なお、燃費基準については、車検証に「平成２７年度燃費基準達成車」と記載されていることが必要です。

（新車の場合）

排出ガス規制年	重量車 燃費基準	識別 記号	取得期間	軽減内容
平成21年重量車排出 ガス保安基準適合車 （12トン超）	平成27年度	ＬＫＧ ＭＫＧ ＲＫＧ	平成21年4月1日 ～ 平成24年3月31日	１／４税率
平成22年重量車排出 ガス保安基準適合車 （3.5トン超～12トン以下）	平成27年度	ＳＫＧ	平成21年4月1日 ～ 平成24年3月31日	１／４税率
平成21年中量車排出 ガス保安基準適合車 （2.5トン超～3.5トン以下）	平成27年度	ＬＫＦ ＭＫＦ ＲＫＦ	平成22年4月1日 ～ 平成24年3月31日	１／４税率
平成17年重量車排出 ガス保安基準より10％ 以上ＮＯｘまたはＰＭの 排出量が少ない自動車 （3.5トン超）	平成27年度	ＢＫＧ ＮＫＧ ＰＫＧ	平成22年4月1日 ～ 平成24年3月31日	１／２税率

（中古車の場合）

排出ガス規制年	重量車 燃費基準	識別 記号	取得期間	軽減内容
平成22年重量車排出 ガス保安基準適合車 （3.5トン超～12トン以下）	平成27年度	ＳＫＧ	平成22年10月1日 ～ 平成23年8月31日	1.0％控除

申込手続き等の手引き

• 融資申込書
  下記のリンクから必要書類をダウンロードし、お使いください。（Microsoft　Word形式） 正副２部（コピーして）提出してください。
  
  • 融資推薦申込書
  • 企業要項（個別企業用）
  • 事業計画書（ポスト新長期融資）
  • 事業計画書（NOｘ・PM融資）
  • 事業計画書（一般融資）
  • 承諾書
• ㈱商工中金等あて借入申込
  融資推薦決定通知を受けた方は「融資推薦決定通知書」の 写し及び下記書類を添えて速やかに商工中金等の借り入れの申し込みを行ってください。
• ㈱商工中金等あて提出書類
  商工中金等に対する提出書類は概ね次のとおりであらかじめ準備しておいてください。
  
  1. 営業報告書（３期分）
     〔又は「科目明細付き確定申告用決算書（３期分）〕
  2. 融資推薦申込書の副本（協会から返却されたもの）
  3. 融資推薦決定通知書の写し（協会からのもの）

（社）東京都トラック協会からの融資推薦決定通知は、融資の決定とは異なります。

　当協会の推薦は、融資対象事業が近代化基金融資の条件に適合するものであることを確認し、証明するものであり、その後取扱金融機関の返済能力等の審査を経て融資の可否が決定されます。
融資の可否については、事前に㈱商工中金とご相談ください。

問い合わせ先

（社）東京都トラック協会　交付金会計部又は各支部担当者
　　　　　　　　　　　　　　　　協会本部　TEL　０３－３３５９－４１３６　八代