平成２３年度衝突被害軽減ブレーキ装置導入促進助成事業
取り次ぎ実施要領

社団法人東京都トラック協会（以下「東 ト協」という。）は社団法人全日本トラック 協会（以下「全ト協」という。）が定める「衝突被害軽減ブレーキ装置導入促進助成金交付要綱」(以下、全ト協要綱)に基づき会員事業者の衝突被害低減ブレーキ装置導入促進に関し、適正な運営を図るため下記のとおり取り次ぎ実施要領を定める。

１．実施期間

申請の取り次ぎ事務は、平成２３年６月１日から平成２４年３月９日までの期間とする。但し、助成台数枠に達する等取り次ぎ事務を終了、又は期間を短縮することが必要な場合には事前に「東ト協ホームページ」等で周知を図る。

※衝突被害軽減ブレーキ装置導入促進助成事業の予算枠について

全ト協より標記装置助成については、「各都道府県トラック協会からの申請が増加しており、11月末頃には予算枠に達する見通しで、予算枠に達した時点で申請受付を終了する」との連絡がありました。申請をご希望の方は早めに実績報告書（助成金交付請求書）を提出願います。
※予算枠に達した場合は申請受付を締め切ることになりますので、実績報告書に不備がなくても、必ず助成を受けられるわけではないことを予めご了承ください。

２．助成金交付額

全ト協の交付額　　　車両１台の助成額

：装置の取得価格の１／１０　上限５５，０００円
※助成金交付額が前年とは変更されていますのでご注意下さい。

３．助成対象車両数

全ト協が助成対象とする今年度の台数枠　　１，３３７台（全国対象）

４．助成の対象

1. 東ト協会員事業者が使用している事業用トラックで、装着対象車の使用の本拠の位置が東京都内にあり、かつ、平成２３年４月１日から平成２４年３月９日までに装着を完了して支払関係が終了し、当該装置に係る申請を行っていること。
2. 平成２４年３月１０日から平成２４年３月３１日までの間に購入して取り付ける場合は、事務処理の関係から助成金の交付申請の対象外とする。
3. 助成金交付申請可能車両台数は、当該年度内において１会員事業者２台以下とする。
   但し、全ト協の助成台数枠に達した場合には、その時点をもって終了する。
4. 助成金交付申請は、購入又はリースによる導入を対象とする。

５．助成の対象装置

助成の対象となる装置は、改正「前方障害物衝突軽減制動装置の技術指針」(平成20年10月7日・国自技第139号）に適合した装置であること。

６．申請の方法と添付書類

1. 助成金の交付申請を行う場合は、「衝突被害軽減ブレーキ装置導入促進助成金交付請求書」（様式1）及び「同交付請求書（内訳書）」（様式２）に、次の(1)、(2)の書類を添えて、東ト協会長宛に提出すること。
   
   （1）装置装着車両の「自動車検査証」の写し
   （2）装置購入の「領収書」の写し又は、リース契約書の写し
   　※ 領収書の写しは、装置代金が明記されていることとし、車両一括の領収書も同様とする。領収書の備考欄等には車台番号又は登録番号が明記されていること。（装置の取得価格が明記されていないものは助成対象にならないのでご注意ください。）
   　※ リースの場合は、リース契約書の写し（車台番号又は、登録番号が記載されたもの）を添付してください。なお、リース契約書に台番号等車両を特定できる記号等が無い場合は、借受証又はリース自動車検収完了証等を併せて添付してください。
2. 東ト協は、1.の申請が行われた場合には、内容を審査のうえ、全ト協要綱に基づき助成金の請求を全ト協に行う。

７．助成金の取扱い

東ト協は、全ト協要綱により交付を受けた助成金について、交付申請を行った会員事業者の銀行口座に振り込むものとする。

８．装置処分に関する取扱い

1. 助成金の交付を受けた事業者は、当該装置を装着した日から４年を経過するまでの期間は、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付又は担保（以下「処分」という。）に供してはならない。
   　但し、あらかじめ「装置処分承認願」（様式３）を東ト協会長に提出し、承認を得た場合はこの限りではない。
2. 東ト協会長は、会員事業者から「装置処分承認願」の提出があり、相当の処分理由が認められた場合には、「処分承認通知書」（様式４）を発行する。また、処分を承認した場合には、東ト協会長は全ト協あて報告する。

９．申請書類の様式

１０．報告

東ト協は、交付（助成金）を受けた事業者に対し、助成等に関して必要な報告を求めることができる。

●問い合わせ、申込先

(社)東京都トラック協会　運行管理部
160-0004　東京都新宿区四谷３－１－８
TEL:０３－３３５９－３６１８

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