東京都トラック協会では、東京都と締結している「災害応急対策用貨物自動車供給契約」や、都内区市町村と支部が結ぶ協定に基づき、発災直後より東京都をはじめとした関係機関とともに被災者のため救援物資輸送に従事しています。平成23年12月28日現在、本部322台、支部191台の計513台のトラックが出動しています。
緑ナンバートラックは、その他にも各種団体、企業などの依頼を受け、被災地へ様々なものを運んでいます。
3月11日14時46分の地震発生直後より、東京都等関係機関との連絡調整、情報収集にあたり、「東ト協緊急輸送対策本部」を設置。協会本部にて24時間役職員が常駐し、東京都からの緊急要請に応える体制を整えた。(4月5日まで)
3月11日深夜に東京都から、帰宅困難者受入施設への毛布約2万枚の緊急輸送要請を受け、トラック18両が出動。都内道路の渋滞もあり、積込作業は翌朝まで続いた。
また、3月11日夜間、協会本部前を通行する帰宅困難者にトイレ、館内公衆電話等を解放した。
東京都より、岩手県、宮城県あてに大規模な救援物資輸送の要請があり、対応した。
特に3月16日出発の2隊は、積込作業の遅れや、福島第一原発事故の影響を勘案した東京都の指示により関越自動車道を経由する日本海廻りのルートを取ったこともあり、現地到着は翌々日の18日未明であった。
また、東日本全域で燃料供給が不足しており、輸送隊の燃料確保は困難を極めた。
その他、3月18日以降、東京都が市民の方から受け入れた義援物資を、都庁から一次保管場所である京浜トラックターミナルへ横持ち輸送した。(3月22日まで)
被災地に向け、比較的小規模な輸送隊が編成されたほか、市民の方からの義援物資横持ち輸送を行った。
被災地に向けた比較的小規模な輸送隊を編成した。
また、都内浄水場にて乳児の摂取制限値を超える放射能測定値が出たことから、影響のある23区5市が乳児向けに配布するための飲料水25万本の緊急輸送を3月24日、25日の2回にわたり、行った。
被災地に向けた比較的小規模な輸送隊を編成したほか、学校の授業再開にあわせて、通学等に使う自転車の輸送を行った。
また、都内施設へ、被災された方の受入がはじまったことから、受入施設への生活物資等の輸送を行った。
比較的状況が落ち着き、東京都が夜間土日の要請を原則として行わないとのことから、役職員常駐による24時間体制を解除し、緊急用携帯電話を利用した即応体制を整えた。
自転車、生活物資のほか、文具類、冷蔵庫などの輸送を行ったほか、被災者の方の一時受入施設の閉鎖に伴い、毛布等の回収を行った。
自転車、飲料水、生活物資等の被災地への輸送ほか、都内避難者受入施設への生活物資の輸送を行った。
畳、飲料水、自転車等の被災地への輸送のほか、生活物資の都内病院への輸送を行った。
自転車の被災地仮設住宅等への輸送を行った。
被災地の災害復興支援協議会等へ自転車の輸送を行った。
被災地の高校等へ自転車の輸送を行った。
被災地の小学校や仮設住宅への自転車輸送を実施した。