交通インフラの動き
道路財源見直しで政府・与党合意
政府・与党は2006（平成18）年12月8日、道路特定財源の見直しに関する具体的な内容について最終合意しました。
政府が同日同内容を閣議決定した「道路特定財源の見直しに関する具体策」では、(1)真に必要な道路整備は計画的に進めることとし、2007年中に、今後の具体的な道路整備の姿を示した中期的な計画を作成する(2)2008年度以降も暫定税率による上乗せ分を含め、現行の税率水準を維持する(3)税収の全額を道路整備に充てることを義務付けている仕組みを改め、2008年の通常国会で所要の法改正を行う。また、毎年度の予算で道路歳出を上回る税収は一般財源とする(4)国民が改革の成果を実感できる政策課題に重点的に取り組む一環として、高速道路料金の引き下げなどの新たな措置を講ずることとし、2008年の通常国会に所要の法案を提出することとされました。
暫定税率の引き下げ・撤廃を求めていたトラック運送業界では、税率維持の方針に「納税者として納得できない」とのスタンスを崩していませんが、業界が従来から強く求めている高速道路料金の値下げ方針が明記されたことについては、一定の評価をしています。
自動車関連業界は抗議
全日本トラック協会を含む自動車関連21団体と石油業界2団体の計23団体は2006年12月8日、道路特定財源見直しの政府・与党合意について、「全額を道路整備に充当しないのであれば減税すべき。納税者の声を無視したものであり、強く抗議する」とする緊急コメントを発表しました。
緊急コメントでは、納税者である自動車ユーザーは、「使い道を道路整備に特定する」との約束を信じて税負担を受け入れてきたし、本則の２倍以上に引き上げられた暫定税率をも容認してきた、と経緯を説明し、「道路特定財源は全額道路整備に充当すべきであり、そうでないのであれば減税すべきだ」と一般財源化するのであれば暫定税率を引き下げるべきだと主張しています。
23団体では、暫定税率が期限切れを迎える2007年度が本格議論の年と見て、引き続き一般財源化に反対する運動を続けていく方針です。
07年度予算案では実質3,300億円一般財源化
国土交通省の2007年度道路関係予算は、道路特定財源税収が3兆4,076億円で、このうち道路整備等に2兆814億円、地方道路整備臨時交付金に7,099億円、使途拡大に2,878億円を充てることになりました。
支出より税収が上回っていますが、12月8日の政府・与党合意で決められた「道路歳出を上回る税収は一般財源とする」方針に則り、税収と支出の差額のうち、1,806億円を一般財源化し、残る1,480億円も来年度は道路関係に充当しないため、計3,286億円を事実上一般財源化する内容となっています。
社会実験に360億円、高速料金引き下げに期待
2007年度道路関係予算では、道路特定財源を巡る政府・与党合意で、高速道路料金の引き下げが明記されたことを受けて、期間を限って料金を引き下げる料金社会実験予算を、今年度比3倍強の360億円計上しました。
社会実験では、物流の効率化促進、首都高速・阪神高速の対距離料金導入、環状道路等のネットワーク有効活用、週末の観光利用分散、一般有料道路の時間帯割引などを予定しており、政府・与党合意で明記された2008年度以降の料金値下げに向け、値下げに伴う交通渋滞、交通事故、環境、物流などに与える効果と影響、その際の減収額などを把握することにしています。
違法駐車取締り強化
改正道路交通法が2006（平成18）年6月1日施行され、違法駐車取締りの民間委託とそれに伴う取締りの強化が全国でスタートしました。
全日本トラック協会の調査によると、施行後1か月間に、実際に取締りを受けたという報告は、述べ14都府県の計86件に及びました。取締りを受けたのは、集配中の駐車がほとんどですが、運転者が車両を離れていた時間は5分以内のものが全体の30％、10分以内を含めると53％となるなど短時間駐車であっても厳しく取締りが行われている実態が明らかになっています。
ただ、18道府県は「影響はない」と答えるなど、都市部と地方で取締りの実態に温度差があることも明らかになりました。 路上駐車を余儀なくされる理由としては、「配送先に駐車場がない」「貨物車用駐車場がない」「路上パーキングが満車で駐車できない」など駐車場不足を上げる声が目立ちます。
トラック業界、荷主に協力要請
全日本トラック協会は、各地での違法駐車取締り強化を受けて、荷主向けチラシ100万枚を作成して理解を求めました。取締り強化では、運転者が車両を離れている場合には時間の長短にかかわらず即取締り対象となっているため、運転者が車両を離れられない場合に車両脇での搬出入立ち会いを求めたり、駐車場所を確保するよう要請しました。
規制強化開始直前の2006年5月17日には荷主団体94団体に対し、(1)駐車スペースや荷捌きスペースの確保およびゆとりを持った時間指定(2)集荷・配送時の荷物の引き渡し、受取作業への協力(3)ビル内への集荷・配送での場所の集約および時間調整を求めました。
警察庁、物流に配慮求める
警察庁は2006年12月7日、各都道府県警察に対して駐車規制と駐車許可制度の運用見直しについて指示する文書の原案を発表しました。原案では、駐車規制見直しに当たり、一定の条件下で貨物自動車を駐車規制の対象から除くこととするなど、物流の必要性に配意するよう各県警に求める内容となっており、トラック運送業界がこれまで主張してきた内容が反映されたかたちとなりました。
2007年1月11日までの意見募集の結果、491件の意見が寄せられましたが、意見を踏まえて修正した部分はなく、同庁では各都道府県警察に対して指示し、指示を受けた都道府県警察が6月1日までの施行を目途としてそれぞれの公安委員会規則等を改正することになる見込みです。
警察庁の指示では、駐車許可制度について、各警察署管内で駐車許可が可能な道路と時間帯の抽出検討を普段から行い、許可申請審査の迅速化を図るとしています。また、引越作業で申請者が遠隔地に所在する場合等について、事前の相談受付などにより審査の迅速化を図るとしており、発地の警察署で着地の駐車許可についても事前に何らかの相談に応じる姿勢を示しています。 さらに、交番での許可事務取扱や電子申請など申請者の負担軽減を求める意見に対し、「可能な限り申請者の負担軽減を図るよう努める」との考え方を示しています。
このほか、日本郵政公社の車両のうち、ゆうパック集配車については、駐車規制除外措置の対象としないことを明記しました。
首都高など2008年度から距離別料金導入へ
首都高速道路と阪神高速道路は、2008（平成20）年度を目標として対距離料金制への移行を図ることにしています。とくに首都高速では、首都圏３環状道路の整備の進展など、将来首都圏で求められる一体的で利用しやすい料金体系をめざして、先行的に新しい距離別料金を基本とした料金制度を導入するもので、(1)会社間で異なる料金体系から一体的で利用しやすい料金体系(2)都心環状線通過交通を中央環状線に誘導し，環状道路の利用を促進する料金体系(3)異なる会社の道路を乗り継いだ際の負担軽減――を狙いとして具体的な料金体系を検討しています。
首都高速道路は現在、車種別の一律料金となっていますが、共用延長の増大に伴う利用距離のばらつき拡大に対応するため、より短距離の利用を安くし、長距離利用を高くすることが想定されています。
長距離利用の値上げには反発も強く、長距離利用が大幅に割高になると、一般道への交通集中も予想されるため、長距離利用の負担軽減措置も併せて検討されています。 首都高速および阪神高速両会社では、2006年12月から2007年3月末まで、距離別料金の社会実験を行っています。ＥＴＣ車を対象に、いずれも短距離利用料金を割り引くもので、首都高速では東京線で約10キロメートルの利用の場合、普通車で100円、大型車で200円引きとし、神奈川線では普通車50円引き、大型車100円引きとしています。
