景気低迷のため荷主企業は、物流コスト削減を強めています。そのためトラック業界では、輸送量の減少傾向に加え、運賃・料金水準の低下、荷主企業からの値下げ要請等の厳しい状況が続いています。
そうしたトラック業界の実情を東京都トラック運送事業協同組合連合会が調査しました。組合員1,063事業者を対象に、9月1日からアンケート調査を実施したものです(回収9月18日、回答508事業者)。
調査結果では、この1年間に約8割の事業者が荷主から一方的な値下げ要請を受け、3割の事業者が付帯サービスの強要を受けていることがわかりました。このほか、協力金の要請や商品の購入強要など「優越的地位の濫用にあたるような行為」を受けている実態が明らかになりました。