第９９号

◎メールマガジン（トライアル）第９９号を発行いたします。

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～　お知らせ　～　前回以前に掲載した情報の再掲載には（再掲載）の表示をいたします。

【運行管理部】
　平成２２年度第２回運行管理者試験(試験日：平成２３年３月６日(日))の受験案内含む申請書の頒布期間は、１２月１７日(金)までとなっております。受験申請書提出期間も同様です。運行管理者試験センターのホームページでのインターネットによる申請は１２月６日午後８時が期限ですのでお早めにお申し込みください。なお、東ト協本部での受験案内含む申請書の頒布時間は、平日9:00～12:00・13:00～17:00となっております。また、各支部でも頒布しております。
http://www.totokyo.or.jp/jihou/keiei/unkan.htm
運行管理者試験センターのホームページ
http://www.unkan.or.jp/

　「平成２２年度年末年始の輸送等に関する安全総点検運動」が１２月１０日から１月１０日まで実施されます。本運動終了後は、１月１４日(金)までに「年末年始の輸送等安全総点検実施結果報告書」を所属支部に提出いただきますようお願いいたします。

【教育研修部】
　平成２２年度第４回経営者実務セミナー「職場の安全とリスクマネジメント」：防災・危機管理アドバイザー山村武彦氏(１２月１４日17時半～19時)を開催します。参加費無料。お申込みは下記HPの用紙にてFAXでお願いします。お問い合わせは、教育研修部電話03-3359-4137まで。
http://www.totokyo.or.jp/jihou/semi/keieisemi101214.html

　平成２２年度第５回経営者実務セミナー「食品の安全と健康－食卓に広がる危険な食材－」：新渡戸文化短期大学学長医学博士中原英臣氏(１月１７日17時半～19時)を開催します。参加費無料。お申込みは下記HPの用紙にてFAXでお願いします。お問い合わせは、教育研修部電話03-3359-4137まで。
http://www.totokyo.or.jp/jihou/semi/keieisemi110117.html
上記２回とも１社複数名のお申し込みが可能ですので、是非ご参加ください。

　今週の貸し出し用おすすめDVD案内は、「飲酒運転悲劇の連鎖」２７分編です。飲酒運転による悲劇が、被害者と加害者双方の家族や会社にも連鎖していく状況をドラマ仕立てで構成。お酒を飲む機会の多いこの時期に。２週間以内の無料貸し出し中です。まずはご連絡を、電話03-3359-4137へお願いします。

【環　境　部】
　国交省では「平成２２年度低公害車普及促進対策費補助金」の申請受付を１２月９日より開始します。次世代自動車(CNGトラック、ハイブリッドトラック、電気自動車)の導入に対し、通常の車両との差額の1／２が補助されます。また、環境対応ディーゼル車(ポスト新長期規制適合車)の導入に対しても補助されます。申請手続き等の詳細は下記国交省HPにてご確認ください。
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr1_000017.html

　東京都地球温暖化防止活動推進センターによる「とうきょうエコ・ムーブメント」が実施されます。都内の環境活動に積極的に取り組む企業・団体と連携して実施する家庭向けの省エネキャンペーンで、家庭で省エネの項目(電気又はガス)を決めて実施後、実施内容を記入のうえハガキもしくはwebで応募すると、抽選でプレゼントが当たります。期間は１月１５日まで。詳細は下記HPにてご確認ください。
http://www.tokyo-co2down.jp/eco-move-2010.php
　また、同センターでは、都内の企業、団体等が開催する家庭の省エネに関するセミナー等に「エコアドバイザー(講師)」を派遣料・テキスト代を無料で派遣しています。
http://www.tokyo-co2down.jp/c2-katei/k10/
　
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～　関係官庁等の情報　～　※印は東ト協加筆分

○年末に向けた中小企業金融対策について(中企庁 11/29）
※総額１５兆円規模の資金繰り支援策を実施するための平成22年度補正予算が成立したことを踏まえ、借換え、条件変更の推進、既存の資金繰り対策の積極的な利用、金融機関に対する中小企業金融の円滑化に向けた配慮要請、相談窓口の拡充、全国各地での意見交換の実施等の具体的施策を実施する。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2010/101129YearEndAction.htm

○「年末金融あんしん相談窓口」を設置（日本政策金融公庫 11/29）
※中小・小規模企業などの年末資金繰りに関する融資相談や返済相談に対応するため、12/30まで、窓口を設置する。平日相談時間の延長や、土日祝日の電話相談を実施し、相談態勢の強化を図る。
http://www.jfc.go.jp/common/pdf/t_news_101129a.pdf

○中小企業向け危機対応業務の実施状況（中企庁 11/8）
※指定金融機関が、(株)日本政策金融公庫法に基づく危機認定のもと、同社からの信用供与を受け実施した、貸付等の危機対応業務について、平成22年10月末時点までの実績を取りまとめた。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/shikinguri/crisis/index.htm

○セーフティネット保証1号の指定事業者リストを更新（中企庁 11/10）
※セーフティネット保証1号（連鎖倒産防止）の指定事業者リストが更新された。指定事業者に①50万円以上売掛金債権等を有している中小企業者、②当該事業者に対し50万円未満の売掛金債権等しか有していないが、当該事業者との取引規模が20%以上である中小企業者は支援の対象となれる。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_1gou.htm

○「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」の公表について（公正取引委員会 11/30）【pdf】
※優越的地位の濫用が新たに課徴金納付命令の対象となったことを踏まえ、優越的地位の濫用規制の考え方を明確化するため、本ガイドラインを策定し、公表した。
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/10.november/10113001.pdf
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/10.november/10113001besshi1.pdf
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/10.november/10113001besshi2.pdf
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/10.november/10113001sanko.pdf

○下請取引の適正化及び下請事業者への配慮等に係る通達の発出について（中企庁・公取委 11/15）
※中小企業の景況感において、弱い動きを示す業種があり、先行きに慎重な見方が広がるなど、依然として厳しい経済状況を踏まえ、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長等との連名で、親事業者等に対し「下請取引の適正化」及び「下請事業者への配慮等」に係る通達を発出した。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2010/101115ShitaukeConsiderationTsuutatsu.htm
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/10.november/10111501.pdf

○平成22年度上半期における下請代金法に基づく取締状況等について（中企庁 11/12）
※平成22年度上半期における下請代金法に基づく取り締まり状況、下請かけこみ寺事業の実施状況、中小企業の取引等に関する調査等について取りまとめた。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2010/101112ShitaukeTorishimari.htm

○円高時における下請取引の適正化について（中企庁 11/1）
※円高等に伴い、企業による一層のコスト削減が想定される中、下請取引の適正化を推進し、厳しい経済状況に適切に対応していく観点から、望ましい企業間取引や、注意すべき下請代金法違反事例を取りまとめた。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2010/101101YenShitauke.htm

○雇用調整助成金の生産量要件を緩和します（厚労省 12/1）
※厚労省では、急激な円高の影響を受けた事業主の雇用維持を支援するため、・円高の影響により生産量等回復の遅れ・最近３ヶ月の生産量が３年前の同時期に比べ１５％以上減少・直近の決算等の経常損益が赤字の３要件いずれにも該当する場合にも利用できるよう、要件が緩和された。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a06-1.html

○雇用の安定のために　-事業主の方への給付金のご案内-（雇用関係各種給付金パンフレット）（厚労省 11/1）
※雇用の維持等に係る各種助成金について、要件、申請方法等について取りまとめた。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/koyouantei.html

○雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブック（厚労省 11/1）
※雇用保険法に基づく雇用調整助成金及び中小企業雇用安定助成金の申請方法、様式、記載方法、注意点等について取りまとめた。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a05-1.html

○年末に向けた労働災害防止の取組みについて（お願い）（厚労省 11/30）
※陸上貨物運送事業については、無理のない適正な運転時間による走行計画の作成について、特に要請されている。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei40/index.html

○労働災害発生状況(平成２２年)・速報値（全ト協 12/1）
※全ト協では、平成22年1～10月期の労働災害発生状況の速報値を取りまとめた。陸上貨物運送事業では、死傷災害は前年同期比で横ばいも、死亡者数で39.8%の大幅増となっている。なお、東京での死亡災害は、平成20年以降前年同期比で減少が続いている。
http://www.jta.or.jp/rodotaisaku/saigai/pdf/rosai1011.pdf

○全日本トラック協会標準帳票「点呼記録簿」の改訂について（アルコール検知器使用義務付けに対応）（全ト協 12/1）
※平成23年4月から点呼時のアルコール検知器の使用が義務付けられ、検知器使用の有無等について、あらたに点呼記録簿への記載が必要になることから、全ト協標準帳票「点呼記録簿」を改訂した。
http://www.jta.or.jp/rodotaisaku/kanri/hyojyun_chohyo.html

○第７１回トラック運送業界の景況感 (速報)（全ト協 11/2）【pdf】
※平成２２年７～９月期の業界の景況感の判断指標は▲45と前回から5ポイント改善。宅配貨物の関連指標はやや悪化も、一般貨物の関連指標はやや改善、だが特積貨物が厳しい。10月～12月期の見通しも▲60と15ポイントの悪化が見込まれ、特に機械関連貨物に急速な悪化が予見されるなど、先行きへの不安が強まる。
http://www.jta.or.jp/chosa/keikyo/keikyo_pdf/keikyo1007_09.pdf

○１２月は大気汚染防止推進月間です。（環境省）
※例年、１２月は大気汚染物質濃度が高くなる傾向があり、環境省では、毎年１２月を大気汚染防止推進月間として、エコドライブの普及促進をはじめ、大気汚染防止を呼びかけている。
http://www.env.go.jp/air/osen/gekkan/

○-アルコール検知器導入義務付け- 自動車運送事業の監査方針、行政処分基準等の改正に関する全ト協の意見（全ト協 11/12）【pdf】
※自動車運送事業の監査方針、行政処分基準等の改正に関するパブリックコメントの募集に対し、行政処分の強化の妥当性について合理的かつ透明性のあるよう、各項目に対して意見を送付した。
http://www.jta.or.jp/kotsuanzen/anzen/gyoseshobun_kaisei_comment.pdf

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～　東ト協ホームページ　更新情報　～

○特別区道準幹線31号東品川橋架け替えに伴う仮橋利用のお知らせ（品川区）
※東ト協ＨＰトップページ・関連情報欄にリンク設置。
http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/hp/menu000012900/hpg000012825.htm

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　１２月のスローガン
　　【　エコドライブを徹底しよう！！　】

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