第９１号
◎メールマガジン（トライアル）第９１号を発行いたします。
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～ お知らせ ～ 前回以前に掲載した情報の再掲載には（再掲載）の表示をいたします。
【運行管理部】
中型免許制度が施行されてから２年が経過しておりますが、２トン積載車両で車両総重量５トンを超える車両等の制度誤認による違反事案が発生しています。会員各位におかれましては、運転従事者の取得免許種別と当該取得免許の運転可能な車種、車検証による車両総重量・最大積載量等の確認を徹底いただくよう、よろしくお願い申し上げます。
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/menkyo/chugata/chugata.htm
平成２２年春の全国交通安全運動が４月６日～４月１５日の期間実施されます。重点目標は、①全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底②自転車の安全利用の推進③飲酒運転の根絶④二輪車の交通事故防止。 また、４月７日は東ト協一斉街頭指導活動「統一実施日」として、春の全国交通安全運動と連動した取り組みが実施される予定です。
【環 境 部】
ＥＭＳ機器の導入費用が一部補助される、平成２２年度「先端的ＥＭＳ普及事業(リース方式・買取方式)」に参加する事業者の募集は、４月９日までとなっております。申請手続き等の詳細は下記HPにてご確認ください。
http://www.totokyo.or.jp/jihou/kankyo/sentantekiemsfukyuu.html
グリーン物流パートナーシップ会議では、平成２２年度に行う荷主と物流事業者が協働して取組むCO2排出量削減(省エネ)プロジェクトの提案の募集を４月１６日まで行います。提案の内容が審査を経て推進決定されると、設備導入に対し補助金(補助率１／３)が支援されます。募集内容等の詳細は、下記国交省HPにてご確認ください。
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/tokatsu01_hh_000044.html
蓄熱マットやエアヒーター等、省エネ効果が高いと見込まれ、費用対効果が優れていると認められる機器の導入の１／３が補助される、平成２２年度「省エネルギー支援事業」の公募の、国交省の受付は、４月１４日までとなっております(（財）新エネルギー・産業技術総合開発機構(ＮＥＤＯ)の公募期間は４月２７日まで)。補助対象機器や申請手続き等の詳細は下記国交省HPにてご確認ください。
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr4_100005.html
国土交通省では、ＣＮＧ・ハイブリッド・電気自動車トラック等の導入に対する「低公害車普及促進対策費補助金」の交付予定枠の申込み受付を、４月１日～６月３０日の期間行います。申請手続き等の詳細は下記国交省HPにてご確認ください。
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk1_000003.html
関東運輸局では、トラック運送事業者を対象に「グリーン経営認証取得講習会」を開催します。日時は、５月１２日(水)13:30～16:30。場所は、AP西新宿(新宿区西新宿7-2-4)。先着順・参加費無料(申込締切５月６日)。申込方法等詳細は関東運輸局ホームページ(PDF)にてご確認ください。
http://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/topics/date/1003/te_t100330_003.pdf
交通エコロジー・モビリティ財団(グリーン経営)
http://www.ecomo.or.jp/environment/greenmanagement/transport_top.html
【教育研修部】
今週の貸し出し用おすすめDVD案内は、「交通遺族の叫び 生きていればこそ－交通事故を起こさないために－」２５分編です。飲酒運転・脇見運転・ひき逃げにより、愛する家族を失った交通遺族の方々への取材を通して、すべてのドライバーに命の大切さを心に留め、安全運転に徹するよう訴えます。２週間以内の無料貸し出し中です。まずはご連絡を、電話03-3359-4137へお願いします。
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～ 関係官庁等の情報 ～ ※印は東ト協加筆分
○冷媒冷凍等装置導入促進事業の募集について（環境省 3/29）
※申請期間は平成２２年４月２８日（水）まで。①設置する装置は、フロン類未使用で自然冷媒を使用し、かつ、フロン類を使用したものより省エネ性能に優れた低温用の冷凍・冷蔵・空調装置であること。②装置の導入に必要な費用が当該装置と同等の冷却能力を有するフロン冷媒装置の導入に必要な費用と比較し一事業につき1,000万円以上高額であることが要件。
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/22_04/index.html
○ディーゼル特定特殊自動車の排出ガス規制の強化について～「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則」等の一部改正～（環境省 3/18）
※フォークリフトなどの特定特殊自動車の粒子状物質（ＰＭ）規制値を約９割強化したほか、各排出ガス規制値も強化するなどの改正。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12284
○国土交通省平成22年度「低公害車普及促進対策補助金」について（LEVO 3/31）
※LEVOは事業用の低公害トラック普及を図るため、トラック事業者が行う国や地方公共団体等に対する低公害トラック導入の補助申請手続き支援とこれらの制度活用によるリース事業を実施している。昨年度から今年度の変更点がまとめられた。他、相談窓口など。
http://www.levo.or.jp/project/prj01.html
○平日夜間、土曜日の電話相談の実施（日本政策金融公庫 3/31）【PDF】
※中小企業の資金繰り支援のため、平日の電話相談時間を午後７時まで延長するほか、４月中の土曜日についても、午前9時から午後5時まで対応する。
http://www.jfc.go.jp/common/pdf/t_news_100331b.pdf
○雇用調整を行わざるを得ない事業者の方へ（厚労省 4/1）
※「雇用調整助成金」、「中小企業緊急雇用安定助成金」等の助成金の公式ポータル。それぞれの現在の助成要件の確認や申請様式等のダウンロードも可能。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a-top.html
○雇用保険法等の一部を改正する法律の成立及び施行等について（厚労省 3/31）
※①雇用保険の適用基準である「６か月以上雇用見込み」を「３１日以上雇用見込み」に緩和するなど非正規労働者に対する適用範囲の拡大をはかり、②平成２２年度における雇用保険二事業の保険料率は弾力変更の規定は適用せず、原則の３．５／１０００とするなどの改正が行われた。施行期日は平成22年4月1日。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005fai.html
○自動車重量税の税率の変更について（国交省 3/12）
※平成22年4月1日より変更。自動車重量税の基本的な考え方から車種別の具体的な料率表まで。
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr1_000011.html
○運行管理者試験の合格基準及び出題方法の変更について（運行管理者試験センター 3/29）【PDF】
※出題分野「実務上の知識及び能力」の合格に必要な最低得点が1問から2問以上に引き上げられる。また、問題の一部につき多くの選択肢から２つ以上を選ぶ方法、数値を選択してマークする方法等も順次出題していく予定。問題例など。
http://www.unkan.or.jp/guidance/schedule/pdf/inf22_0329.pdf
○賃金相談のご案内（東京労働局 3/31）
※賃金相談員が賃金制度・退職金制度の整備、改善に関する相談に無料で応じる。賃金相談員は、企業で賃金制度、退職金制度の整備を行う社会保険労務士で、的確なアドバイスを行うことができる。相談日や予約の取り方など。
http://www.roudoukyoku.go.jp/soudan/index_c_soudan.html
○労働災害発生状況(平成21年)・速報値（全ト協 3/30）【PDF】
※平成21年度調査の速報値では陸上貨物運送事業の死亡災害発生件数は118人と前年比27人（18.6％）の減少となった。
http://www.jta.or.jp/rodotaisaku/saigai/pdf/rosai1003.pdf
○「週刊エコノミスト」への中西会長インタビュー掲載について（全ト協 3/29）
※全ト協はトラック輸送の役割や重要性、業界の取り組みなどについて一般社会への理解促進を図るため「週刊エコノミスト」（毎日新聞社発行）の３月３０日号（３月２３日（火）発売）、４月６日号（３月２９日（月）発売）の２回にわたり同誌編集長 内野雅一氏による中西英一郎会長インタビュー企画広告を掲載。
http://www.jta.or.jp/coho/ikenkokoku/economist/interview2010.html
○労働者派遣法改正に関する要望書の提出について（全ト協 3/17）
※全ト協引越部会の鈴木一末部会長は３月３日、衆議院第一議員会館を訪問し、民主党の海江田万里選挙対策委員長代理に対して「労働者派遣法改正に関する要望書」を手渡した。要望書では、日雇い派遣の原則禁止などを柱とした労働者派遣法改正が「トラック運送事業者にとって新たな負担を強いることになる」と指摘。引越業務を同法の適用対象外とするよう訴えた。「作業員確保が困難になれば消費者に多大な迷惑をかけ、社会的な混乱を招く」とし、最低限の配慮として引越繁忙期における一定期間は除外業務となるよう強く求めた。
http://www.jta.or.jp/yuso/yobo/haken201003.html
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～ 東ト協ホームページ 更新情報 ～
○第一当事者事故惹起者等事業者に対する運輸安全マネジメント評価の実施について
http://www.totokyo.or.jp/jihou/kotuan/1touunyuanzenmhyoukajissi.html
○巡回指導時における運輸安全マネジメント取組状況の確認について
http://www.totokyo.or.jp/jihou/kotuan/unyuanzenmtorikumikakunin.html
○東京モノレール工事に伴う、環状八号線 道路規制のお知らせ
http://www.totokyo.or.jp/jihou/etc/20100410kisei.html
○下請取引の適正化等に係る要請文書の発出について（中小企業庁）
※東ト協ＨＰトップページ・関連情報欄にリンク設置。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2010/100311ShitaukeTsuutatsu.htm
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４月のスローガン
【 交通事故０を目指して安全運転！！ 】
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