第77号
◎メールマガジン(トライアル)第77号を発行いたします。
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〜 お知らせ 〜 前回以前に掲載した情報の再掲載には(再掲載)の表示をいたします。
【教育研修部】
経営者セミナー「2009年 日本の政治と経済を展望する」:白鴎大学法学部教授 福岡政行氏(3月9日17時半〜19時)を開催します。参加費無料。お問い合わせは、教育研修部 電話03-3359-4137まで。
http://www.totokyo.or.jp/jihou/semi/keieisemi090309.html
第6回経営者実務セミナー「配送ルートの検証と最適化」−配送コストの削減に向けて−:武蔵工業大学応用情報工学科主任教授 工学博士 横山真一郎氏(3月16日17時〜18時半)を開催します。参加費無料。お問い合わせは、教育研修部 電話03-3359-4137まで。
http://www.totokyo.or.jp/jihou/semi/keieisemi090316.html
今週の貸し出し用おすすめビデオ案内は、「引越管理者講習用ビデオ 引越作業マニュアル」(作業編)12分、(梱包編)19分です。従業員教育等にご活用ください。2週間以内の無料貸し出し中です。まずはご連絡を、電話は03-3359-4137へお願いします。
【環 境 部】
20年度粒子状物質(PM)減少装置装着補助の実績報告書の提出期限は、3月13日までとなります。(同日までに、装着・支払いを完了のこと)。提出期限までに実績報告書(請求書)を提出できない場合、補助金が支払われませんので、ご注意ください。また、低公害車導入促進補助(CNG、ハイブリッド、新長期規制適合)の実績報告書の提出期限は、3月16日までとなります。お問い合わせは環境部電話03-3359-3617まで。
http://www.totokyo.or.jp/jihou/kankyo/h20hojo/h20hojohoukokukigen.pdf
東ト協のエコドライブ推進事業である「グリーン・エコプロジェクト」の参加事業者数は、2/20現在413社・9,186台となっております。平成20年11月までの約3年間の取組み結果は、燃費向上率7.45%。削減燃料量は累計4,513,463リットルで、ドラム缶約22,600本分相当。削減CO2量は累計11,825,275 CO2/kgで、スギの木約84万本分植樹相当。交通事故は、43.6%の削減という効果をあげております。
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〜 関係官庁等の情報 〜 ※印は東ト協加筆分
○ 「平成21年度 物流施設省エネ設備普及事業(電動フォークリフトへ代替・リース方式)」に係る募集について(LEVO2/12)
※本申請の公募期間が確定。3/2(月)〜3/25(水)。補助率は導入費用の1/3。詳細は下記のリンクから確認。
http://www.levo.or.jp/shisetsu/shi_h21/index.html
○ 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部改正について(国交省2/25)
※道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」(平成14年国土交通省告示第619号)の一部を改正し、26日公布・施行。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000025.html
○ 「高濃度バイオディーゼル燃料等の使用による車両不具合等防止のためのガイドライン」を制定しました。(国交省2/13)
※バイオディーゼル燃料をそのまま使用する場合や軽油との混合率が5%を超える場合における、燃料、改造、点検整備上の留意点等に関するガイドラインを制定。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000025.html
○ 「国際運送事業者のためのAEO制度実務手引書」について(国交省2/6)
※平成20年4月より、通関業者、船会社、航空会社、フォワーダー等の国際運送事業者がAEO制度の対象となっており、同制度の普及促進のために「国際運送事業者のためのAEO制度実務手引書」を策定。
http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000021.html
○ 平成21年2月6日に、キャリア形成促進助成金が改正されました(雇用・能力開発機構2/6)
※@認定実習併用職業訓練に対する助成(対象認定実習併用職業訓練)、A有期実習型訓練に対する助成(対象有期実習型訓練)について、それぞれ1/2から3/4に助成率の引き上げ(大企業は2/3)。派遣労働者に関しても派遣先で通常の労働者として雇用される限り適用。
http://www.ehdo.go.jp/new/n_2009/0209.html
○ 1月の中小企業月次景況調査(全国中小企業団体連絡会02/21)
※1月のDI値は8指標全てが悪化。「景況」、「売上高」、「収益状況」、「資金繰り」、「設備操業度」の5指標は過去最低値となった。
http://www2.chuokai.or.jp/keikyou/kei09-01.htm
○ 第2次補正予算により拡充・創設された雇用に関する助成金のご案内(東京労働局2/21)
※第2次補正予算により雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金、特定求職者雇用開発助成金、高年齢者雇用開発特別奨励金、介護未経験者確保等助成金の各制度がそれぞれ拡充された。また、新たに若年者等正規雇用化特別奨励金、離職者住居支援給付金、特例子会社等設立促進助成金、障害者初回雇用奨励金(ファーストステップ奨励金)の各制度が創設。
http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2008/20090210-jyoseikin/index.html
○ 経営分析について(平成19年度決算版)(全ト協2/26)
※全ト協が毎年実施している経営分析の平成19年度版が取り纏められた。1社平均では、営業収益は前年度より5.6%の減、営業利益率も-0.4%とマイナスに転じた。
http://www.jta.or.jp/keieikaizen/keiei/keiei_bunseki/keiei_bunseki2009.html
○ 全ト協提供ラジオ番組「ドライバーズリクエスト」引越繁忙期に向けた消費者向け引越特集の放送について (全ト協2/25)
※平成21年3月2日(月)〜6日(金)にかけてTBSラジオ系列33局ネットで3〜4月の引越繁忙期に向けた取り組みの一環として、全ト協提供ラジオ番組「ドライバーズリクエスト」にて、消費者向け引越特集を放送。
http://www.jta.or.jp/coho/radio/radio_hikkoshi.html
○ 日本経済新聞朝刊にGマーク制度に関する全面広告を掲載 (全ト協2/24)
※「安全性優良事業所認定制度(Gマーク制度)」のさらなる普及促進と荷主理解を求めて、2月24日(火)の日本経済新聞朝刊に全面対談広告を掲載した。また、3月1日にかけて、荷主業界機関紙、専門紙に対しても、同制度をPRする広告を掲載していく。
http://www.jta.or.jp/coho/ikenkokoku/gmark/gmark2009.html
○ トラック運送業界の景況感速報(平成20年10〜12月)(全ト協2/2)
※世界的な金融危機により資金繰りの悪化と需要の減少が業種を問わず拡大し、企業活動が急速に萎縮した。円高と株安も進行し、輸出企業の決算では赤字修正の報道が続いている。トラック運送業界では、軽油価格は高値解消しつつあるものの、生産・出荷の下方修正に伴って輸送数量が大幅に減少、業界の景況感の判断指標は▲111と著しく低い水準を示した(前回▲96)。
http://www.jta.or.jp/chosa/keikyo/keikyo08.html
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〜 東ト協ホームページ 更新情報 〜
○軽油価格情報
※1月20日現在の情報を掲載
http://www.totokyo.or.jp/jihou/keiei/keiyu.htm
○「平成20年度 労務講習会」の開催について
http://www.totokyo.or.jp/jihou/semi/h20roumukousyuu.html
○「関東ブロック労働セミナー」の開催について
http://www.totokyo.or.jp/jihou/semi/kantobroudousemi.html
○全ト協トラック運送事業の賃金実態(平成21年版)発表(会員専用)
※東ト協HPトップページ・会員専用欄。グリーンピア大沼の追加。
http://www.totokyo.or.jp/private/h21tingintyousa.htm
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3月のスローガン
【 適正な事業を推進し、輸送秩序の確立を図ろう!! 】
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